就業規則は、従業員との間でトラブルが生じた場合に、会社を守る手段となります。経営者様の人事労務に関するお悩み・課題を解決する規定を就業規則に盛込むことにより従業員・会社双方にとって安心して働ける職場環境を整えることができ、会社のさらなる発展につながります。また、労働力不足が深刻化する中、人材採用においても魅力ある就業規則の整備は不可欠です。お気軽にご相談ください。  

助成金とは厚生労働省の管轄で取扱っている返済不要の支援金です。条件さえ満すことができれば受給は可能です。使途は自由で、事業拡大、従業員待遇UP、借入金返済にも充てることができます。従業員の雇入れ、パート・アルバイト従業員を正社員に転換、賃金引上げ、定年の延長、育児休暇時、事業活動縮小に伴う業績悪化（新型コロナウィルス）、等さまざまな場面で活用できる助成金が多数あります。初回相談は無料、貴社にピッタリの助成金を提案させて頂きます。お気軽にお相談ください。  

インターネット、SNS等による情報の氾濫により労働者側の権利意識が高まり、労務トラブルを回避するため事前の対策が不可欠となっております。待遇を巡る問題（解雇・退職・降格・配置転換）に関する相談、労働時間・休暇に関する相談、各種ハラスメントによる職場秩序の混乱に対する相談、等を承っています。経営者様と同じ目線で解決策を提案させて頂きます。経営の参謀としてサポートさせて頂きます。  

従業員の入社退社・出産・怪我の際の労働保険（労災保険・雇用保険）・社会保険（健康保険・厚生年金保険）の各種手続きや、保険料の年度更新などの手続きを代行します。人事・総務に関する手続きのアウトソーシングをお任せください。経営者様が本来の業務に専念できるようサポート致します。  

 労働基準法などの労働法令に違反していないかを調査する目的で、労働基準監督署が行う調査（臨検監督）に対し、「事前状況確認」「対応策の検討」「当日立会い」までを行います。法令違反が認められ既に是正勧告書が出された場合は、改善方法をご提案・実行します。働き方改革関連法が施行され長時間労働、休日、残業代未払い、などの調査が強化されていますので日頃からの対策が必要です。ご心配事がありましたらお気軽にご相談ください。  

給与計算は毎月発生する非生産業務です。アウトソーシングして頂くことにより、生産業務へ集中ができ、コスト（人件費、システム費、システム保守料等）の削減が可能です。給与計算時期の残業・休日出勤、法改正等への対応、担当者の退職等、お困り事がございましたら一度ご相談ください。  

各種年金の受給可否のご相談、申請代行手続き（年金事務所への裁定請求）、定年退職者への制度説明、定年後再雇用後の年金受給、などのサポートをしております。年金制度は、法改正が頻繁に行われ非常に複雑な仕組みとなっています。老後の大きな生活保障の柱である年金を分かりやすくご説明いたします。  

中小企業・小規模事業者様を取り巻く採用環境は年々厳しさを増しております。当事務所では、人材サービス業（職業紹介）の経験を活かし、募集媒体の選択、面接支援、入社後の定着、までの支援を行っております。応募者が来ない、採用したが直ぐ退職した、採用コストを削減したい、などのお困り事がありましたらお気軽にご相談ください。