​女性就業者数、初の3,000万人突破　6月労働力調査（2019年7月31日日本経済新聞）

総務省が30日発表した2019年6月の労働力調査によると、女性の就業者数（原数値）は3003万人と、比較可能な1953年以降で初めて3千万人を突破した。前年同月に比べて53万人増え、就業者全体の伸びの9割近くを女性が占めている。専業主婦らが新たに仕事に就くことが増えているためだ。6月の完全失業率（季節調整値）は2.3%で前月から0.1ポイント下がった。男女合わせた就業者は6747万人。女性の就業者が全体の44.5%を占め、09年平均と比べて2.6ポイント上昇した。欧米の主要先進国の大半は40%台後半で、日本もその水準に近づきつつある。女性の就業者を年代別にみると、65歳以上の伸びが目立ち、19年6月は359万人と09年平均と比べて145万人増えた。一方、65歳以上の女性の就業率は17.7%で、男性（34.3%）と比べて低く、引き続き増加が見込まれる。日本の人口全体の減少が続くなか、「女性」「高齢者」が働き手の不足を補う意味で存在感を増している。人手不足を補う性格が根強いため、例えば女性管理職の割合は欧米と比べて低い。独立行政法人の労働政策研究・研修機構によると、日本の管理職に占める女性の比率は16年時点で12.9%。一方、米国は43.8%、フランスは32.9%だ。日本では終身雇用と長時間労働を前提とする働き方がなお主流だ。出産や育児で休職や短時間労働が必要になる女性は昇進する際、依然として不利になりやすい。人口の減少が続くなか、安定した経済成長を保つためには働き手の多様化が欠かせない。勤務年数でなく、能力に応じて評価する仕組みづくりなど、男女を問わず働きやすい環境を整える必要がある。