従業員が増えてきたのでそろそろ労務管理にしっかり取り組みたい

あいまいな社内ルールを明確にしたい

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就業規則はあるが、今の法律に合っているか不安

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従業員とトラブルが起こった時の対策は何もしていない。

1⃣

労務トラブルを未然に防ぐことができ、万が一トラブルが生じた時は迅速に対応できます

2⃣

従業員を含めた会社全体のモラルが向上し、生産性及び収益率がUPします

3⃣

従業員の安心感と仕事の満足感が高まり離職率の低下につながります

4⃣

労働条件を整備することで良い人材を採用できる可能性が高まります

5⃣

何よりも経営の最大目標である収益UPに専念できます

1⃣

経営者様の目線で課題を解決する

  「就業規則の作成を通して経営者様の日頃のお悩みや課題を解決する」ことを最も重要視しております。安心して経営に専念頂ける就業規則をご提案致します。

2⃣

お客様の現状に合った就業規則 

法令を踏まえ、お客様個々の現状に合った就業規則のご提案を致します。

3⃣

人事・労務関連の書式を無料提供 

  200種類以上の人事・労務関連書式を無料で提供しております。日常の業務にお役立て頂けます。

4⃣

納品後のフォロー体制

就業規則を納品後も、運用面でしっかりとサポート致します。

1⃣

お申込み・ご相談

  まずはお問い合わせフォームよりご連絡ください。当事務所より、電話かメールにてご連絡させて頂き、訪問日時の調整をさせて頂きます。

2⃣

ご要望のヒアリング

御社に訪問させて頂き、現状のお悩み、課題、ご要望、などをお伺い致します。既に就業規則を整備されておられる場合は、当日ご用意ください。内容を拝見し、現状を把握させて頂きます。

3⃣

ご提案

 ヒアリングを踏まえ、御社に最適な就業規則の概要・方向性、作成の流れ、費用等をご説明させて頂きます。ご納得頂けましたらご契約となります。ご契約日より5日以内までにご入金ください。

4⃣

就業規則の作成

ヒアリングの内容をもとに就業規則の原案を作成致します。原案を基に御社と打ち合わせを行い、精査・修正を加え完成品を作成します。最終ご希望に沿った内容になっているかご確認頂きます。

5⃣

社員代表者からの意見聴取

内容が確定しましたら、社員代表者からの意見聴取を行います。

6⃣

納品・従業員への周知・労働基準監督署への届出

電子データ及び印刷物の両方で納品致します。納品後は、従業員への周知・開示方法についてもサポート致します。当事務所にて労働基準監督署へ届出します。

7⃣

アフターフォロー

法改正や御社の状況が変わり改訂が必要となる場合も想定されますのでその都度アドバイスさせて頂きます。また、実際に運用する中で必要があれば修正を加えていきます。

Q　就業規則は必ず作らなければならないものでしょうか？

Ⓐ　労働基準法第89条で「常時10人以上（パート・アルバイト・非正規社員含む）の労働者を使用する事業場（法人・個人）は、就業規則の作成と労働基準監督署への届出が義務付けられています。但し、従業員が10人未満の事業場であっても、就業規則は法的に有効なものと扱われますので作成をお勧めしております。

Q　就業規則を作成する場合、従業員の同意は必要でしょうか？

Ⓐ　同意までは必要ありません。労働者の過半数をで組織する労働組合がある場合はその労働組合、労働組合がない場合は労働者の過半数を代表するものの意見を聴取することが義務付けられています。

Q　納品までどのくらいの日数が必要でしょうか？

Ⓐ　打合せ回数等の状況によりますが、通常お申込み頂いてから2か月以内で納品致します。初回打合せ時にご説明致します。

Q　2年前に就業規則を作成しましたが、見直しは必要でしょうか？

Ⓐ　 2019年4月から働き方改革関連法が施行されましたので早めに一度確認されることをお勧めします。

①いじめ・嫌がらせ

②自己都合退職

③解雇

④労働条件の低下

⑤退職勧奨

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書類作成や届け出に時間がかかり面倒

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作成した書類が間違っていないか不安

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法律が改正され書式が変わったがよくわからない

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保険給付の内容がわからない、何があるか知らない

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手続き漏れがないかいつも心配

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ベテランの担当社員が急に辞めたら困る

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従業員が入社、退職したとき

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家族が就職して独立したとき

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引っ越しをしたとき

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育児休業を取得したとき

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仕事中の事故等で会社を休むとき

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お子さんが生まれたとき

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結婚（離婚）したとき

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給与の額に大きな変動があったとき

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定年後の再雇用をしたとき

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亡くなったとき

1.

本来の業務に専念

委託することにより、今まで手続きにかけていた時間を大幅に削減でき、その分を本来の仕事に生かすことができます。

2.

コスト削減が可能

手続きにかけていた人件費等のコスト削減が可能です。業務の効率化と付加価値の向上も期待できます。

3.

専門家に任せて安心

手続きを正しく、素早く行い、手続き漏れの不安が解消、法改正の対応も万全です。

4.

万全のサポート体制で効率UP

担当者様へ手続きに関するご説明と手続き依頼手順書をご提供し業務効率が上がります。

1⃣

定期監督

最も一般的な調査で、労基署が任意に調査対象を選択し、法令全般に渡って調査を行います。原則予告なしで調査に来ますが、事前に調査日程を知らせる場合もあります。

2⃣

災害時監督

一定程度以上の労働災害が発生した際に、原因究明や再発防止の指導を行うための調査。

3⃣

申告監督

会社に在職している従業員もしくは退職者からの「申告」によるもので、その裏づけとなる事実を中心に臨検が行なわれます。定期監督を装い調査にくる場合もあります。

4⃣

再監督

監督の結果、是正勧告を受けた場合に、その違反が是正されたかを確認するためや、是正勧告を受けたのに指定期日までに是正報告書を提出しなかった場合に、再度行う調査。