こんなお悩み・ご心配事はございませんか？
会社を守る「経営戦略型就業規則」のご提案
上記例のように人事・労務管理に不安を抱えておられる経営者様は少なくはなく、会社の収益を上げるという最大の目標を達成させるため、必然的に対策が後回しになる傾向があります。しかしながら、近年インターネット環境の発展やSNSの普及に伴い様々な情報が手軽に入手できるようになり、労働義務を十分果たさずに都合の良い権利主張を訴える労働者が年々増加しておりますので今まで以上に労務トラブルに巻き込まれるリスクが高まっています。
万が一従業員とトラブルが発生した場合、就業規則が非常に重要な役割を担います。就業規則は、会社を守る手段となりますが、通り一片の雛型のようなものでは会社を守ることは困難です。
そこで当事務所は、想定されるトラブルを未然に防ぎ、発生した場合でも短期間で対処できる「経営戦略型就業規則」の整備をお勧めしています。また、会社を守ると同時に従業員全員が安心して働ける職場環境作りにも役立ち、延いては生産性と収益率のUPに繋がります。
整備することで得られる５つの効果
当事務所の特色・強み
就業規則完成までの工程
諸規定作成
パートタイマー就業規則、給与規定、育児規定、介護規定、機密文書管理規定、営業秘密管理規定、社有車管理規定、マイカー通勤管理規定、出張旅費規定、慶弔見舞金規定等、その他
よくある就業規則の疑問・質問
就業規則無料相談のご案内
当事務所では無料で中小企業・個人事業所様からの就業規則の作成・見直しに関する相談をお受けしております。
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就業規則はあるがこれで良いか心配？
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従業員が増えたので労務管理が気がかり？
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働き方改革に合っているか知りたい？
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労務トラブルに対応できるか不安？
等々、就業規則に関するご相談はお任せください。直接お会いしてじっくりヒアリングしわかり易くご説明させて頂きます。まずはお気軽にお問い合わせください。
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０６－７７７７－３８６１
【受付時間】10:00～19:00
就業規則の作成・見直し
厚生労働省によれば、平成30年度の全国380カ所に設置された総合労働相談コーナーに寄せられた相談件数は11年連続100万件を突破しました。民事上の個別労働紛争の相談件数、助言指導の申出件数、あっせんの申請件数のすべてで「いじめ・嫌がらせ」が7年連続トップ、 第2位が自己都合退職、第3位が解雇、第4位が労働条件の引下げ、第5位が退職勧奨と続きます。
インターネットの普及により、働く側も労務についての情報を簡単に収集でき、弁護士や労働基準監督署に駆け込みトラブルになるケースが年々増加しています。初期の対応で一旦ボタンを掛け違えてしまうと協議が長期化し、多額のお金を請求されたりと、取り返しのつかない事態になる可能性が高まります。
解決法が分からずどうしたら良いかお困りの経営者様や人事担当者様に会社、従業員双方が納得いく解決策をご提案致します。
人事・労務トラブル相談
労働保険（労働者災害補償保険・雇用保険）
労働保険とは、業務災害・通勤災害・失業等が起きた場合、国が労働者に保険給付を行うものです。労働者災害補償保険法（労災保険）と雇用保険法（雇用保険）があり、法人・個人に関わり無く、従業員やアルバイト・パートを1人以上雇用する事業主は、個人事業主または法人を問わず強制適用事業所となりますので労働者が希望するかどうかに関わらず保険に加入する義務があります。
社会保険（健康保険・厚生年金保険）
国（厚生労働省）が行なっている社会保険事業で、業務外での病気、ケガ、身体の障害、死亡、出産、老齢などの事由に対し、保険制度の加入者やその家族に保険給付を行い、生活を保障する制度です。社会保険(健康保険と厚生年金保険)は法人の事業所であれば全て、個人事業主であれば特定の業種を除いて常時5人以上の従業員を使用する事業所は強制適用事業所となりますので、社会保険に加入する義務があります。
自社の労働・社会保険手続きについて、このようなご不安・ご心配はありませんか？
労働保険（労災保険、雇用保険）、社会保険（健康保険、厚生年金）、に関する手続きは、種類が多岐に渡り、内容も複雑です。以下は、手続きが必要となる場合の一例です。
社会保険労務士は、労働保険・社会保険の手続きを各行政機関へ事業主に代わって行うことができる唯一の国家資格です。当事務所は、正確な知識と豊富な経験、そしてスピーディーな対応で、あらゆるお客様のご要望にお応え致します。
当事務所に委託いただく４つメリット
労働・社会保険関連手続き代行は、顧問契約（月15,000円～）にて対応させて頂く他、手続きが発生するごとに委託頂くスポット（１件5,000円～）でのご依頼も承っております。お気軽にご相談ください。
労働・社会保険関係手続き業務
労働基準監督署の調査（臨検監督）
労働基準監督署による監督制度は、労働法令違反行為（又は労働法令違反状態）がそこで働く労働者に重大且つ深刻な被害を及ぼす前に、それを是正し、労働法令を遵守させることを目的に労働法令で定められた制度です。
臨検監督（臨検）とは、労働基準監督官による行政指導のことを指し、労働基準法などの労働関連法令に違反していないか調査する目的で実施されます。定期的に実施するもののほかには、労働者からの申告によるもの、労働災害などの事故が起きたときに実施するものがあります。
まず、労働基準監督官が事業場に立ち入り、労働基準法、労働安全衛生法等に違反がないかを調査し、違反が認められた場合はその場で是正のための指導・勧告がなされます。
調査（臨検監督）には、以下の4種類があります
調査（臨検監督）で要求される帳簿・書類
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会社の組織図
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労働者名簿
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賃金台帳
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社員別の時間外労働・休日労働に関する実績資料
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タイムカード等の勤務時間の記録
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時間外・休日労働に関する協定届（事業所控）
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現行の就業規則
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変形労働時間制やフレックスタイム制・裁量労働制等、特殊な定めをしている場合の労使協定
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社員の年次有給休暇取得状況についての管理簿
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社員に交付している労働条件通知書（会社控）
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総括安全衛生管理者、安全管理者、衛星管理者の選任状況についての資料
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安全委員会、衛生委員会の設置・運営状況についての資料
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産業医の選任状況についての資料
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健康診断の実施結果
臨検監督の主な調査事項
是正勧告書・指導票・使用停止等命令書の交付
臨検の結果、法令違反が見つかった場合は、労働基準監督署から違反事項と是正期日を記載した是正勧告書が、法令違反ではないが改善の必要があると判断された場合は、指導票が交付されます。また、施設や設備に不備や不具合があり、労働者に緊迫した危険が迫っている時や、緊急を要する時は機器・設備の使用停止等命令書が交付されます。
是正勧告や指導票を交付された場合、改善期日までに指摘された違反内容を改善し、是正（改善）報告書を提出しなければなりません。是正勧告はあくまで行政指導ですので、執行に際して強制力はありません。但し、労働基準監督官は司法警察員の権限を所持しており、悪質な法違反に対しては、送検手続きをとることも可能です。