大阪の社会保険労務士事務所
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そもそも助成金とは？
厚生労働省の管轄で取扱っている支援金のことを助成金（正式名称：雇用関係助成金）と呼びます。条件さえ満たすことができれば、どんな会社・個人事業でも受給することが可能で返済不要の資金調達の手段です。新規採用、正社員の比率UP、スキルアップの研修、などに取り組んでいる会社を支援するため様々な助成金が用意されています。
補助金との違いは？
補助金は主に経済産業省の管轄で、商品開発、研究、IT企業など特殊で専門的な分野を対象としていることが多いです。補助金は一定の条件を満たし、かつ公募制により選ばれた会社のみ受給することができるので、条件を満たしていれば受給できる助成金とは異なります。
得られる５つのメリット
1⃣
金融機関等の融資とは異なり、返済不要です。
2⃣
全額を自由に使用できます。
3⃣
収益（雑収入）として計上する立派な利益となります。※助成金受給額100万円の場合、利益率10％で売上1,000万円に相当
4⃣
従業員のための制度を充実させ、満足度の高い職場を作ることが可能です。
5⃣
助成金審査を通過することにより対外的な信用が高まる
申請に必要な５つの基本条件
1⃣
雇用保険に加入していること
2⃣
社会保険（健康・厚年）に加入していること ※加入義務のある事業所
3⃣
就業規則、出勤簿などの必要書類が正しく作成されていること
4⃣
労働基準法など労働関係法令の違反がないこと
5⃣
会社都合で過去6ヶ月間に従業員を解雇していないこと
※1⃣、2⃣、3⃣の準備は当事務所がサポート致します。
受給までの流れ
助成金の申請から受給までには、おおむね6ヶ月から1年半程度掛かります。助成金申請に必要な取り組みの準備と実施、必要書類の作成、行政側での審査、追加資料の対応など、助成金を受給するには多くの工程がかかります。すべての書類の整合性がチェックされますので、専門家である社労士がしっかりサポートしていく必要があります。
工程1⃣ 計画準備・計画届提出
労働・社会保険、就業規則、雇用契約書、その他必要書類確認
審査
行政側で計画届審査、追加資料等要請への対応
工程2⃣ 助成金計画届認定
認定通知発行
工程3⃣ 助成金計画に基づいて計画実施
正社員への転換、健康診断実施、休暇取得、研修受講、その他・・
工程4⃣ 実施に基づき申請書類準備
賃金台帳、出勤簿、就業規則、各種証明書、申請書類その他・・
工程5⃣ 支給申請提出
助成金受給のため期限内に行政へ本申請
審査
行政側で審査、追加資料等の要請への対応
支給決定・入金
支給決定通知が届き、口座に振込み
受給事例が多い主な助成金情報
1人あたり５７万円
キャリアアップ助成金
（正社員化コース）
アルバイト・パート・契約社員・派遣社員等を正規雇用労働者や無期雇用労働者へ転換、または直接雇用した場合に受給
６７万円（2人目：382,500円）
両立支援等助成金
（出生時両立支援コース）
男性労働者が育児休業・育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取組み実際に取得させた場合に受給
休業手当の10分９(60％以上10割）
雇用調整助成金
（新型コロナウィルス特例措置）
事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の一時休業等行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金の一部を助成する制度
1人あたり６０万円
人材確保等支援助成金
（働き方改革支援コース）
働き方改革に取り組む上で新たに労働者を雇い入れ、雇用管理改善を図る場合に受給 ※時間外労働等改善助成金の支給を受けた事業主
５０万円＋８０万円
人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）
人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて生産性向上、賃金アップ、離職率低下を図る場合に受給
５０万円＋８０万円
65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
６５歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、６６歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して助成
上記以外にもたくさんの助成金が用意されています。条件を満たすことができれば同時に複数の助成金を受給することが可能です。
よくある助成金の疑問・質問
Q 実際に助成金を利用している会社は多いですか？
A 返済の必要がありませんので利用されている会社は多いです。特に創業時の企業、中小企業・小規模事業者は大いに活用されています。
Q 事業を始めたばかりでまだ雇用保険に加入していませんが、申請できますか？
A できません。まずは労働保険（労災・雇用）の加入手続きからサポートさせて頂きます。
Q 助成金が受給できないこともありますか？
A ございます。労務関連の法律に違反した場合は不支給となります。法律面でサポートしてくれる専門家がいないと難しいのが現状です。どうぞお気軽にご相談ください。
Q 雇用契約書や就業規則を作成していませんが、必要ですか？
A 必要です。簡易的なものであればこちらで用意できます。内容によっては別途費用が発生する場合があります。
Q 自社で自力で申請できるものですか？
A 可能です。しかし、条件が細く設定されていまして、就業規則など専門的に作らないと審査に通らない場合も多いです。専門家にお任せすることをお勧めしております。
Q 法人ではない個人事業主でも助成金の対象になりまか？